秋葉原合同事務所

相続･遺言手続き

　1980年（昭和55年）に相続法が改正されて以来、大きな見直しがされてきませんでした。
　その後、我が国における平均寿命は延び、社会の高齢化が進展したり、所有者不明土地等の問題が発生し、深刻化したりする中で、社会経済の変化に対応するため、次の法律が改正・成立しました。
「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」
「法務局における遺言書の保管等に関する法律」
「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」
　平成31年（2019年）1月13日から、改正相続法等が段階的に施行されますのでご注意下さい。

1.　2019年1月13日（日）施行

　「自筆証書遺言の方式緩和」

2.　2019年7月1日（月）施行

　「預貯金の払戻し制度の創設」

　「婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の
　　贈与等に関する優遇措置」

　「遺留分制度の見直し」

　「特別の寄与の制度の創設」

3.　2020年4月1日（水）施行

　「配偶者居住権の新設」

4.　2020年7月10日（金）施行

　「法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設」

5.　2023年4月27日（木）施行

　「相続土地国庫帰属法」の創設

6.　2024年4月1日（月）施行

　「相続登記の申請義務化」（取得を知った日から3年以内）

　「相続人申告登記の新設」

7.　2026年4月迄に施行
　（2021年4月28日公布～5年以内施行）

　「所有不動産記録証明制度の新設」

　「登記名義人の死亡等の事実の公示」（登記官による職権）　

　「住所等の変更登記の申請義務化」

　（変更日から2年以内・登記官の職権による方策も導入）